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わが国勤労者の全体像は、「年収が上がらず、年収300万円時代」ですが、収入格差は一段とひろがってきています。「国民皆中流階級」から「格差社会」の到来です。
「民間給与実態調査」（国税庁）によれば、企業業績の回復・拡大にもかかわらず、平均給与は減少傾向が続いています。しかも、年収300万円以下の勤労者の割合は38％以上を占める一方で、年収2000万円以上の勤労者は増加しており、所得格差が広がっています。
少子化が進み、大学に行くのが当たり前の時代ですが、学歴社会による所得格差時代から、今や良い大学を出て、一流企業に入社し、定年まで勤めても、生涯年収が下がる時代に突入している。就職して日の浅い若年層にとっては、雇用不安は続くほか、一生勤めても、厳しい時代です。
加えて、自分の人生をかけて働いた退職金も５年前と比べると約400万円も減少するなど、老後への不安は高まっています。退職金制度を廃止する企業も多く、今後も減少傾向が続くと予想されます。
