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■コンサルティング事例■
今春、結婚したばかりの坂本夫妻。出来ちゃった婚で、ご主人（会社員）、奥様（専業主婦）とも27歳、お子様は生後2ヶ月。当面、転職の予定はなく、収入は安定している。ボーナスを別にして、子どもの学資金とご主人の死亡保障もある程度を備えたいと、「E・Salon」へ相談。
現在、ご主人の手取り給料275千円、年間賞与は60万円。貯蓄は50万円と少ない。 |
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第一に、高校までの学費については、普段の家計収支の範囲内でやりくりすることにし、私立大学文系での4年間教育資金については、最低でも約半分の300万円を貯めていくこと。第二に、ご主人に全く死亡保障がないので、万が一のために備えること、最後に、貯金が少ないので、残りを毎月の積立定期に当てることを薦めました。 |
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＜提案内容＞ |
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山本さんは年収350万円の独身サラリーマン。親と同居しており、当面、大きな出費はない。でも、今から少しずつ、老後資金を貯めていきたいと、「E・Salon」へ相談。
山本さんは貯蓄はゼロ、保険も加入なし。結婚はしたいと考えているが、今は予定はない。実家には給料の中から毎月3万円を食費としていれており、余裕といえるお金は毎月15,000円程度です。
「E・Salon」では、まずは、医療保険に約4,000円と病気･ケガに備えることと、残りを貯蓄を目的に終身保険を活用したプランをご提案しました。
終身保険については、①払込期間の間は事実上、為替リスクがない、②利回りが相対的に高い、③結婚して子どもが生まれた場合の学資金にも充てられる、ことから15年の外貨建ての終身保険をご提案しました。
「外貨預金をしようと考えていたけど、資金的に少ないし、タイミングも分からない。これなら無理なく老後資金が少しでも貯まるかな、保障もあるしね。」（林さん）
子どもが大学を卒業し、これからは老後資金を貯めるラストステージと考える50歳の林さんが「E・Salon」へ相談。
林さんは住宅ローンがあるものの、60歳時の退職金で返済が十分に可能ですが、コツコツ貯めた預貯金も600万円あります。これまで株式投資の経験はもちろんこと、外貨預金さえもしたことがありませんが、海外資産を持ち、少しでもお金を殖やし、運用利回りを上げたいと考えているところです。とくに、年金がもらえる65歳までの5年間の年金資金を確保するのが目的です。
「E・Saloon」では林さんの貯蓄600万円のうち、安全性の高い定期預金・個人向け国債などに約６割を残し、残り４割を相対的に収益性が高く、通貨分散を目的に、外貨建ての個人年金保険に1万ドル、同じくユーロ建てに1万ユーロを一時払いしました。 |
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「E・Saloon」では林さんの貯蓄600万円のうち、安全性の高い定期預金・個人向け国債などに約６割を残し、残り４割を相対的に収益性が高く、通貨分散を目的に、外貨建ての個人年金保険に1万ドル、同じくユーロ建てに1万ユーロを一時払いしました。
据え置き期間で10年間で、この間、積立利率は4％強を保証されていますので、為替の影響がないなら、実質利回りは3％強となります。
年金の支払期間については、退職時に5年か10年かを検討するようにしました。
「あまりにも円高になったら、外貨で受け取り、海外旅行に利用しようかな」（林さん）
IT系企業にお勤めの倉田さんは年収1,500万円のリッチな29歳独身。結婚予定は無く、40半ばには引退し、田舎住まいをしたいと本当に考えている。仕事が忙しく、自分で資金運用はできず、そうかと言って他人に一任するのも嫌だからと、「E・Salon」へ相談。
倉田さんは40半ばまでの支払いが第一条件で、しかも、リスクは最小限に抑えたいと言われました。「E・Salon」では、月額の余裕資金のうち約25％を積立定期に、約25％を外貨建てMMF（ドルとユーロを交互に預ける）、残り50％を生存還付給付金付の終身医療保険を年金で受け取るパターンをご提案しました。15年後の受取額は積立定期で約3,200万円、外貨建てMMFで約3,600万円を見込んでいますが、この資金について最低年に1回の見直しを前提としました。また、保険については、まずは、年金が確定であること及び生きている限り年金が受け取れること。加えて、終身の医療保険が付与されていることがポイントです。
「（若いのに）長生きのリスクを軽減できることより、長生きする楽しみがひとつ増えた」（倉田さん）
○保険種類：生存還付給付金付の終身医療保険
○保険期間：終身
○払込期間：15年
○保険金：10口
○保障内容：死亡保障（病気・ガン・災害の場合）100万円
入院保障（病気・ガン・ガン以外の特定疾病） 入院初日～60日 1万円/1日
入院保障（災害） 入院初日～60日 2万円/1日
手術 所定の手術に種類に応じて1回につき 10万円
健康お祝い金：20万円
年金基金：約3,200万円 毎年の受取額：約105万円、90歳時の受取総額：約4850万円
○保険料：約18万円/月
上野先生さんは65歳の開業医。配偶者と子ども3人の合わせて4人の相続人がいる。財産のめぼしいものは、自宅と病院の建物・土地だけで、遺産相続争いがないようにしたいと、「E・Salon」に相談。
自宅は奥様に、病院の土地・建物は後継者である長男に渡したいが、そうなると次男や他家に嫁いだ長女に渡す財産がない。長男以外の子どもが納得してくれれば良いけど、そうでないと遺産のうち、1/6は次男と長女にも権利があるから、兄弟でもめるのが何より心配とのこと。
＜遺留分割合＞
遺留分の割合については､ 遺留分権利者である共同相続人の全体に帰属する相続財産の部分や割合を意味する総体的遺留分と､ 遺留分権利者が２人以上いる場合に各遺留分権利者が相続財産に対して有する割合である個別的遺留分とがあります。 総体的遺留分は､ 直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の３分の１､ その他の場合は２分の１です。 個別的遺留分は､ 総体的遺留分に各権利者の法定相続分を乗じて算定します。
「E・Salon」では、遺産分割を円滑に行うため生命保険を活用するプランをご提案しました。すでにある財産については、遺言を使って先生の希望通りに渡します。
次男と長女には、新たに被相続人の加入した生命保険の保険金を財産分けとして渡すようにします。
具体的には、下記の契約形態で、積立利率変動型終身保険（市場金利連動型）を次男、長女のそれぞれを受取人（保険金5,000万円）にして、遺留分額を確保しました。
高橋さん（65歳）は以前は会社を経営していたが、今は長男に任せており、悠々自適の生活を送っている。唯一の心配事は相続税で、「E・Salon」へ相談。
高橋さんには、配偶者（62歳）と子ども３人の合わせて4人の相続人がいます。財産は評価額で3億円。それにかかる相続税は配偶者が財産の1/2を取得したとして、約2,000万円。現在、預貯金から支払えない金額ではないが、できたら預貯金関係は配偶者の生活費に残したい。生命保険はすべて満期を迎えており、現在、加入していない。
「E・Salon」では、生命保険を活用した納税対策プランをご提案しました。
現金であれば、その金額がそのまま相続財産に含まれるが、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）を使えば、納税資金を確保できる。換言すれば、「課税財産である現金」を「非課税財産となる保険金」に変えることで納税資金づくりをするわけです。
具体的なプランは、「外貨建ての一時払で支払う終身保険」で基本保険金額を円換算で2,000万円（非課税枠）です。
「納税資金が確保できて、これでひと安心だ」（高橋さん）
