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資産運用する上で、チェックしておきたい統計です。日々、発表されるのですが、まずは米国から２つ、日本から１つの統計情報をウオッチしてください。 |
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＜米国＞
雇用統計：
米国の雇用統計は通常、毎月第1金曜日のNY時間午前8時30分（日本では21時30分、米国が冬時間の時は22時30分）に、米労働省から先月の数値が発表されます。
注目すべき数値は二つ。
第一が非農業部門雇用者数（Non Farm Payroll）で、雇用者数の増減をヒアリングして取りまとめたものです。この為、事業者調査とも呼ばれます。増加幅が15万人以上であれば、雇用・景気とも堅調、10万人以下なら懸念する必要があると判断されます。予想より上回っていればドル買い、下回っていればドル売りとなりやすい。
第二が失業率です。こちらは労働省が各家庭に直接調査を行い、就業中か失業中かを問い、失業中の場合には就業可能かどうか、また、過去4週間以内に求職活動を行ったかどうかで失業者になるか否かが決まります。
いずれも事前の予想に対して、結果がどうだったかで為替、金利、株価等が反応します。
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ISM製造業景況指数：
ISM（Institute for Supply Management）製造業景気指数とは、全米供給管理協会が発表する企業の景況感を示す指数のこと。 ISMは、48,000人の企業の購買・供給管理の専門家と情報交換しており、ISM製造業指数の作成にあたっては約350社の購買・供給管理の責任者にアンケートを送って集計している。ISM製造業景気指数は、月々の景気動向を示す指標の中で、翌月第一営業日に発表されることから、速報性に優れ、景気の転換を示す先行指標として注目度が高い。 ISM製造業景気指数は、パーセンテージで表し、50％を景気の拡大・後退の分岐点としている。50％を上回れば、景気が拡大していると判断することができる。
米国金利はこの指標に対して感応度が高い。
日銀短観：
日銀短観とは日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をするもので、「企業短期経済観測調査」 のことです。4、7、10月月初と12月中旬の四半期に1回発表されます。数多くの調査項目の中でも市場から最も注目されているのは、大企業製造業の「業況判断ＤＩです」。ゼロを分岐点に＋（プラス）、－（マイナス）で表します。景気動向を占う上で重要な経済指標と言われ、株式市場など金融市場に対しても影響力が強く注目されます。また、セクターごとの業績予想が株式の投資判断指標として利用されている。 |
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＜けいざい早わかり＞ 黒字倒産とキャッシュフロー
2008年は黒字倒産という言葉をよく聞きます。決算（業績）が黒字なのに、どうして倒産するのでしょう？
企業の収益・費用と実際の収入・支出は異なることがあります。
損益計算書では、売上代金を全く回収していなくても収益（売上）に計上できます。貸借対照表の借方項目の資産の部で計上されます。1年以内に現預金で回収が見込まれる未収金のことであって、現金として会社にあるわけではありません。
よって、帳簿上は黒字でも、資金（お金）がなく、資金の回収が遅れるなどして運転資金のやり繰りができなくなり、最悪の場合は倒産します。このことを黒字倒産と言います。
逆に、赤字決算であっても、お金があれば会社は倒産しません。
ところで、2008年の企業倒産件数は、東京商工リサーチの調べによると、1-11月までの間に14,284件と2007年の14,091件を突破、1年間では15,500件前後に増加する見込みです。
なかでも、「運転資金の欠乏による倒産」は、年々増加の一途を辿っています。2008年は11月までの間に
899件とすでに2007年の743件を大きく上回っています。
株式公開企業でも負債総額が100億円以上の黒字倒産の会社は13社（J-REIT含む）もあります。
そこで、重要なのが「キャッシュフロー計算書」です。「キャッシュフロー計算書」は会計年度内での会社の現金の流れを示すもの株式公開企業は2000年3月期からその作成が義務付けられています。
「キャッシュフロー計算書」は「営業活動」・「投資活動」・「財務活動」の三つの部分から成り立っています。
営業活動によるキャッシュフローとは、仕入れ（製造）、販売、管理活動に伴う現金の出入りを示したものです。通常、健全な会社であればここはプラスになっています。
投資活動によるキャッシュフローとは、設備投資、有価証券投資などに伴う現金の出入りを示したものです。通常、健全な会社であれば積極的に投資活動を行っていると考えられるので、この値はマイナスになっています。
また、この営業活動と投資活動によるキャッシュフローのことを、フリーキャッシュフローと言います。
営業活動によるキャッシュフローのプラスが投資活動によるマイナスを上回っている場合、「資金に余裕のある会社」と判断できます。逆に、投資活動によるキャッシュフローのマイナスが営業活動によるプラスを上回っている場合、会社が本業で儲けるお金より、会社が事業継続を維持するためのお金の方が大きいと判断ができます。つまり、設備投資などの先行投資が過大と評価されることもあります。ただ、成長が著しい企業は、先行投資が先行するため、このフリーキャッシュフローがマイナスのケースが多いため、翌期以降のフリーキャッシュフローが改善されれば、問題がないと思われます。
財務活動によるキャッシュフローとは、借入金や増資によるキャッシュの出入りを示したものです。
プラスの場合は、資金調達をしたことになり、マイナスの場合は借入金を返済したことを示します。よって、その内容によりますが、健全な企業でも借入金を返済しますので、マイナスだから良くないということではありません。
具体例をみてみましょう。
下記の会社は、不動産会社で2008年3月期に311億円の連結最終利益を確保しながら、資金繰りの悪化から、2008年8月に民事再生法の適用を申請しました。
営業活動キャッシュフローは平成15年度からマイナスが続き、同様に、フリーキャッシュフロー（営業活動＋投資活動）もマイナスです。
このマイナスを支えていたのが、財務活動によるプラスで、これは借入金などによる資金調達があったからです。
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実際、貸借対照表の借入金（短期借入金＋コマーシャルペーパー＋1年以内償還予定社債＋社債＋新株予約権付社債＋長期借入金）は急増しています。
たな卸資産とは簡単にいうと、在庫です。この在庫も急増しています。
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株式投資のする上で、この「キャッシュフロー計算書」も重要な指標です。
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＜けいざい早わかり＞ CDS(クレジット・デフォルト・スワップ）って何
米国大手証券・リーマンブラザーズが破綻したり、保険大手AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）が米政府から支援を受けた時に必ず「CDS」という言葉が出てきます。
銀行が企業に融資したり、投資家が社債を購入した場合、その企業が破綻した場合、そのお金が返ってこない可能性があります。そのため、銀行や投資家は、債務者である企業が債務を履行（弁済）しない場合に備えなければなりません。
そこで登場してくるのが、CDSです。CDSは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称です。
CDSという金融商品は、こうした企業の倒産や支払いの不履行などが発生した場合、債務者である企業に代わり、支払いを保証するする金融商品です。CDSの買い手にとっては、売り手に一定の保証料（プレミアム）を払いますが、債務不履行のリスクが回避できるわけです。しかも、CDSは信用リスクのみを切り離して安いコストでリスク移転できることがメリットです。
このCDSの販売に積極的だったが、AIGやリーマンブラザースやモルガンスタンレーなどの欧米の金融機関です。保証の対象が証券化商品の利払いの不履行なども含まれる事から、爆発的に売れたわけです。言い換えれば、保証人になって、その販売手数料で儲け、景気が良く、債務不履行が少なかったから良かったわけです。
しかし、サブプライムローン問題を発端とした証券化商品の利払い不履行が多発したため、多額の保証金の支払いが必要になりました。この結果、その販売元の証券会社や保険会社が経営破綻または危機に陥りました。ちなみに、AIGの総資産は100兆円超でしたが、2008年6月末保証残高は約6,000億ドル超（約60兆円）と巨額でしたので、経営基盤そのものに亀裂が入りました。
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＜けいざい早わかり＞ 円キャリー取引って何？
最近、新聞紙上で「円キャリー取引」とか「円キャリー・トレード」という言葉がよくでてきています。ここもとの急激なドル安やユーロ安は、この「円キャリー取引」の反対（解消）の動きも原因と言われています。
円キャリー取引とは、別名「円借り取引」と呼ばれ、円資金を借り入れて様々な取引をすることです。具体的には、低金利の日本円で資金を借り入れ、それを高金利の通貨に変えて、株・為替・商品・債券など様々な金融商品で運用して利益を得る取引のことです。
為替変動リスクはあるが、円と他通貨の金利差で稼ぐことができるのが特色です。
＜図-１＞で見ると、①で「円」を借りて、②で円を売却し、投資対象国の通貨を購入しますので、この取引の時点で、円安圧力となります。 わが国の金利は長期にわたって超低金利でしたので、この「円キャリー取引」が活発化しました。その取引規模は世界全体でどの程度の残高があるのか、公式データはないのですが、一般的には10兆円とも20兆円とも言われています。
＜図-2>は、「円キャリー取引」の解消の動きです。世界的な金融不安から、株式などを売却して現金化する動きが強まっているのは周知の通りです。
①で海外株式などを売却し、その売却資金の内から、円で借りた資金を返すために、外貨を売り、円に換えるのが②の局面です。ここで円高圧力が高まります。「円キャリー取引」規模が大きいだけに、この解消の動きが、急激な円高の要因となっています。
「円キャリー取引」の規模は、世界の株式などの時価総額が比べると小さいのですが、現在では大きな為替の決定要因です。
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